ドローン配送(配達)のメリット・海外国内の実例を紹介!

Amazon がドローンを用いた配達サービス(Prime Air)を計画していると報道されたのが2013年です。

その後、実用化されたというニュースは買ったのですが、2019年になり、アメリカ連邦航空局(FAA)がそれまでの規制を緩め、実用化に一気に近づきそうです。

ドローン配達の事例とメリット・デメリットを見ていきましょう。

ドローン配達(配送)とは

そもそもドローン配達とは何なのか?から見ていきましょう!

ドローン配送とは、小型の無人飛行機であるドローンを使って、配達・配送を行う商品宅配サービスです。

ドローンに専用のボックスなどを付けて、空から荷物を運ぶことができるようになります。今まで困難だった離島や山間部等に荷物、医療品などの命に係わるクリティカルなものまで運べるようになるので、推進していくことが期待されています。

一番身近なところで行くと、Amazon楽天で買ったものがドローンで運ばれてくるイメージでしょうか。

ドローン配達(配送) メリット

ドローン配達のメリットは、空路での輸送が可能になるだけではありません。

・ラストワンマイルの効率化

・空路での輸送

空路での輸送

一つ目のメリットは、想像の通り、離島や山間部など陸路からだと配送が困難な場所でも荷物が可能になることです。砂漠、密林であっても空からであれば、より簡単にものを運ぶことができるようになります。

一般的な荷物だけでなく、医療品や輸血用の血液も運ぶことができるので、社会として期待している部分が大きいです。

ラストワンマイル

倉庫(ストレージ)から一般の家庭や会社のオフィスへの配送は、物理的には近くても、どうしても手間がかかってしまいます(ラストワンマイル)。現在は、人が行っていて、人材不足やコストが高くなってしまう問題があります。

ドローン配送はラストワンマイルの効率化を可能にするポテンシャルがあります。

ドローン配送では、自動で飛び立ち、着陸し、倉庫への帰還をすることが期待されています。自動化することができれば、今まで人でないとできなかったことができるようになります。

現状は、法律の規制などにより完全自動での配送が行なえる場所はあまりないですが、規制緩和が進めばドローンによる自動配送が可能になります。

ちなみにAmazon は、陸路でも自動化を進めています。配達ロボット「Scout」の進化にも期待が集まっています。

デメリット

もちろんデメリットもあります。

重いものを安全に運ぶにはまだ時間が必要

・水に弱い

・落下リスク

安全性

鳥との衝突や、落雷、投石などで落下し、人や家、オフィスにダメージを負わせてしまう可能性があります。ドローンの障害物回避能力は年々改善されていますが、法整備が必要なところだと思います。

少し話はずれますが、ドローンの落下リスクに対しては保険会社が活躍するのではないかと予想しています。

水対策

ドローンはモーターや電気回路を装備しているものなので、雨に弱い機器です。

防水機能を備えたドローンも登場してきていますが、雨に加えて風も強いと飛行ができない場合もあるので、悪天候には極めて弱いといえるかもしれません。

技術革新に期待したいですね。

海外事例

海外での実例について少し紹介します。

Amazon

2016年には、実際にドローン配送を行うなど実績を着実に積み上げています。特許も出願しているようです。

Googleのグループ会社

Googleの社内プロジェクトとして始まったWing

ドローンによる自動配送の実現に向けた取り組みです。2018年7月にGoogleから独立して、オーストラリアで実証実験を行っています。

DHL

物流超大手である DHLはドローン配送を実用化しています。

ドイツに本社を置く巨大物流企業のDHLはパーセルコプターという物流ドローンの独自開発を進めています。

エアバス

エアバスはシンガポールの市街地で飛行に成功

 ボーイング市場を争っている世界最大級の航空機メーカーであるエアバスですが、シンガポールで物流の実証実験を実施しています。

The Skyways というプロジェクトは、広範囲で自動化システムが構築されているようです。

このプロジェクトでは、ドローンだけでなく、自動での飛行、管制、荷物の積み下ろしなど、もっと先をみたシステムを作っているようです。

flytrex

アイスランドではドローンの出前が実用化

アイスランドではドローンで食事のデリバリーが行われています。すでに実用化されていて、首都内を飛び回っているようです。

中国のEC大手JD

北京市の巨大ECプラットフォームを運営している京東商城(ジンドンしょうじょう/JD.com)は、エベレスト・ベースキャンプ付近で物流ドローンのテストを行ない、飛行に成功したと発表。

日本

日本での現状にも触れておきます。

日本郵便

日本郵便が、日本で初めて操縦者から見えない場所を飛行するドローンによる荷物の輸送を始めると発表しています。当初は福島県内の2カ所の郵便局と郵便局の間の9kmで使用が始められるそうです。なお、このドローンが搭載できる重量は最大で2kgであると報道されています。

楽天

東京電力が持つ送電鉄塔をゼンリンが三次元データ化し、ドローンが安全に飛行できる「ドローンハイウェイ」をつくる計画が進行しています。今回は埼玉県秩父市の「ドローンハイウェイ」上空で楽天ドローンによる試験飛行が行われ、お弁当を空輸することに成功したそうです。

日本 千葉市の取り組み

千葉市と、楽天をはじめとする物流や通信などの大手企業約10社、さらにドローンの開発・製造を手掛ける「自律制御システム研究所」(千葉市)による官民共同の検討会が、2016年4月11日、プロペラの6つ付いたドローン(バッテリーを除く重さ3キログラム)を使って個人の家に宅配をする実証実験が千葉市美浜区の幕張新都心で行っていて、2019年の実用化を目指しています。。

日本の都心部ではビルが入り組んでいるので、なかなか難しいですが、今後5Gが普通に使えるようになると、ドローンの飛行に必要なデータがリアルタイムでやり取り可能になるので、急激に普及するのではと予想しています。

法改正が後押し

アメリカ連邦航空局(FAA)が定めた”ドローン操縦者の視界(VLOS Visual line-of-sight)の中でしか飛行してはいけないという”ルールがドローン配送がの足かせとなっていました。

つまり、数百メートルほどしかドローン操縦者と離れられないという厳しいルールがありました。

2019年7月20日にFAAが、ドローン操縦者の視野外(BVLOS Beyond Visual Line of Sight)でのドローンの飛行を初めて承認したことがわかりました。ドローン配送の普及がまた一歩現実に近づいてきました。

まとめ

ドローン配送は、法整備もされだし、今後成長する産業で、実用化されると、受けることのできるメリットも多い分野です。